新東京物語　

ネクタイ業界がクールビズに物申す

　長い間、更新しないまま新年を明けてしまいました。

　新年の計は元旦にありといいますが、これではいけません。

　正月は実は、さんざんでありました。ＣＯＰ１５の疲れと、いろんな意味のストレスが一気にでたのか、突如首がまわらなくなってしまいました。いえ、お金がという意味ではなく（べたですね）、本当に首がまわらなくなったのです。

　これが横になるのも痛いというくせ者。ひさびさの眠れない激痛でした。

　今は痛み止めを飲むのもストップすることができ復帰。これで、お酒も飲めるようになりました。

　もちろん、仕事は首がいたくても通常どおりこなしております。しばらくは、振り向く時も身体ごと動かしてそーっとしておりました。

　 brappi-oggy　さま、多様性の記事のコメントありがとうございました。

　励ましもあって、なのですが、今日１３日、日本ネクタイ組合連合会が環境省を訪れ、平成１７年６月から始まった「クールビズ」運動の廃止を求める陳情書を小沢鋭仁環境相に提出したことを報告いたします。

　産業界が２５％反対、なんていうことはありましたが、ネクタイ業界とは。

　このため、陳情の内容では、数社ということはありますが、今回は新聞、通信、ＮＨＫが取材に。

　疑問は、こんなに寒い今の時期になぜ？ということです。

　この答えは６月からのクールビズに備え、政治主導の民主党政権になったからだということです。

　もともと、クールビズは小泉首相、小池環境相時代に、冷房時の室温を２８度にしても快適に過ごせるようにと「ノーネクタイ、ノー上着」のフレーズで始まりました。しかし、このおかげでクールビズ開始前の１６年と２１年の期間（６～９月）中のネクタイの売り上げが３４％も減ってしまったそうです。

　確かに、２８度で快適に過ごすためにネクタイをはずしてもいいよ、という趣旨だったのが、「ネクタイは悪」みたいな雰囲気になってしまってネクタイ業界としてはたまりませんよね。特に、ネクタイが売れる父の日がクールビズ期間中のための影響が多大だそうです。

　西陣など、日本の絹織物業界は着物からネクタイにかえてなんとか生き延びてきたのに、ネクタイの不振で、絹織物業界が存続の危機になっているそうです。

　後で会見に応じた組合連合会の会長は、「クールビズを導入した大臣（小池大臣）は、寒くなれば（ネクタイを）つけるでしょうと言っていましたが、ネクタイ自体が悪者になり、クールビズ期間中は、ネクタイの売り場自体が、縮小されてしまった。今や死活問題だ」と、怒り心頭といった様子でした。

　自民党が始めたクールビズ。民主党は温室効果ガス削減に関しては、自民党政権よりも厳しい２５％でしたが、選挙の時は、違いをだすためだったのか、ネクタイをつけての選挙戦でアピールしました。

　このため、「鳩山首相はネクタイをつけてくださっている」と民主党政権に期待をかけていました。確かに自民政権が始めたクールビズだし。

　業界はクールビズ対応として売り出した「タイハング」といわれるものです。いろいろ工夫したが効果はなかったそうです。

　個人的にはネクタイは好きです。ネクタイつけない人が増えてきていますが。

ネクタイをはずして格好がいい人となんだかだらしない、という人がいます。ネクタイをとると、ファッションセンスがより問われることになるのだと思うのですが。

気候変動　ＣＯＰ１５　ＮＧＯが初の政府代表団入り　黄色のバッジから代表団のピンクのバッジに

　コペンハーゲンで７日から約２週間の日程で始まった国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、日本は政府代表団に環境問題で活動してきた非政府組織（ＮＧＯ）の代表者２人を加えることを決めた。１９９５年から開かれてきたＣＯＰでＮＧＯが代表団の中に加わるのは初めて。
参加するのは世界自然保護基金（ＷＷＦ）の山岸尚之・気候変動プログラムリーダーと気候ネットワークの平田仁子理事。直接交渉に関われるわけではないが現地での政府内部の会合や日本政府の記者会見に参加することになるという。
国際会議の場でＮＧＯの存在は重要性をましている。主要国首脳会議（サミット）では、地球温暖化などグローバル化した問題で途上国の実態を把握しているＮＧＯの声を無視できなくなり、昨年の洞爺湖サミットでは、取材拠点である国際メディアセンターに初めてＮＧＯ専用の会見場が設置された。
山岸氏は「日本政府としてはＮＧＯがつかんでいる国際的状況を知ることができる」と意義を認める。同ネットワークの浅岡美恵代表は「政策決定のプロセスの透明性が高まることになるがテストケースで成果は未知数」と話している。
 

　記事として、出稿したのですが、遅い版でベタ記事になったので、ブログにあげておきます。

　ＮＧＯの立場としてはなかなか難しいところもあるかと思います。

地球温暖化対策という意味では、日本政府が是とする国益と相容れない時が出てくる場合もあるからです。

参加しているからといって、ＮＧＯの視点を交渉にどれだけ反映させられるか。

　　この政府代表団入りは会議初日にやっとクリアになりました。ぎりぎりで、山岸さんたちの登録バッジはＮＧＯの黄色だったそうです。代表団とピンクになることになります。どっか時点で変わるのでしょうね。このバッジの色で、どの会議に入れるかが決まります。

　ポスト京都議定書国際交渉　政治合意も高いハードル

 　２０１３年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組み（ポスト京都議定書）を決める交渉で、事務レベルの最終段階の作業部会が、２日から５日間の日程でスペイン・バルセロナで開かれる。国連の気候変動枠組み条約のデブア事務局長が１２月の締約国会議（ＣＯＰ１５）での新議定書の採択は不可能という見解を示しており、法的拘束力がない政治文書を作る作業が行われる。ただ、先進国、途上国の溝は深く、政治合意ですら危ぶまれる状態になっている。
条約事務局だけではなく、ＣＯＰ１５のホスト国であるデンマークのラスムセン首相も先月末のスピーチで「交渉のスピードは遅く、今のままでは議定書の採択は難し 　い」と述べるなど議定書採択への悲観的な見方が広がっている。
理由としては、米国の温暖化対策法案の年末までの成立が時間的に難しくなっていることや、ホスト国として世界の期待値を下げることでＣＯＰ１５を失敗に終わることを避けたいという思惑が働いているとみられる。また、米国の国内事情のために国際交渉が停滞していることを印象づけ、米国の政治行動を積極的に求めようとしていると見る外交筋もいる。
２日から始まる会議で議長は、集中的に議論すべき課題をテーマアップした。２０５０年の長期目標や先進国の削減行動、途上国自身の温暖化削減行動計画、それを測定、報告、検証する仕組み作りなど１５項目以上にのぼっており１７２ページにのぼる文書を集約する作業を行うが時間的に難しいことから、ある時点で政治文書の案が出るとの予測もある。
こうした状況を打開するために、デブア事務局長が必要とみているのが①先進国の意欲的な削減目標②途上国の削減努力③途上国への資金技術援助④援助の資金管理機関の設立｜の４点だ。
ただ、状況は厳しい。途上国の意欲的な削減行動には資金援助の仕組みが不可欠だが、１０月３０日の欧州連合（ＥＵ）の首脳会議で、先進国として拠出するべき額を２２０～５００億ユーロと示したが、ＥＵがいくら出すまでには踏み込めなかった。日本政府は途上国の温暖化対策の鳩山イニシアチブをバルセロナの会合で示す方針だが、現在の厳しい財政状況の中で具体的な拠出額までは示すことは不可能とみられている。
ＣＯＰ１５で政治合意ができるかどうかは、今月中旬の米中首脳会談、ＣＯＰ１５前にデンマークの呼びかけで行われる閣僚級のプレＣＯＰ会合にかかっているとみられている。

 

トキ、最後の１羽が大空へ

　先月２９日に２次放鳥されたトキの最後の１羽がやっと３日夕、大空へ飛んでいきました。

　２９日に朝、すぐに出ていった⑲は、以前からもリーダー格で、好奇心旺盛だったとか。

　３０日にはさらに１１羽とんでいきましたが、最後のほうにケージにのこってしまっていたのは、もともと神経質で臆病なトキだったそうです。

　それにしても、これほど時間がかかるとは。

トキにしてみれば、エサを与えてもらえるわけで、ケージの中は少々狭いけれど、いこごちがよかったのでしょう。エサを与えられなくなって、仕方なく外に出ていきました。

　まだ、エサ場をみつけられていませんが、すでに放鳥された雄のトキに雌のトキが合流する姿も観察されています。

　ただ、まだ群れといえる状況ではないそうです。雌も入れ替わり立ち替わりで、決まっていないというし。

　佐渡では、今だと、捕獲された１羽をのぞく１９羽が乱舞する姿を、見ることが可能だそうです。ああ、いきたい。みたい。

　この間、取材にいった時は見るために時間をかけてまったりと苦労したから。

　アップでみてみるとトキはやはり美しいですね。

　あの羽根を拾いにケージ周辺にいく輩がいるのではないかなあ。

 トキ　飛行に失敗

新潟県佐渡島で行われている国の天然記念物、トキの第２次放鳥は３日目の１日、とんだ2羽のうち１羽が飛行に失敗してしまった。

　２０羽のうち２羽、順化ケージでの飛行訓練を行っていない。訓練していないトキがどうするのか見るためだったが、いきなりの外の生活はやはり大変だったらしい。

　トキ保護センターの金子獣医師が、飛行に失敗して藪につっこんでしまったトキを見に行ったところ、藪の中で出られなくなり、地面にじっとしていたという。

　２０羽はだいたい１－２歳と若いのだが、失敗したのは５歳の雌。

　以前から、放鳥場所の仮設ケージの距離感がつかめずに、頭をネットにぶつけてすりむいていたという。環境省はこのトキは放鳥しないことに決めた。

　放鳥３日目にしてすでに放鳥予定の２０羽から１９羽になってしまった。

　現在ケージには５羽のトキが残っている。

　外の世界はやはり厳しい。早くねぐらを見つけて、群れになってくれることを祈るばかりだ。

新政権発足　環境省はどうなるのか

　「みなさんと一緒に仕事できて楽しゅうございました。信念に基づいて、思い切り活動させてもらいましたが、皆様の支えがあったからこそです。支えてくださり、心から感謝を申し上げます」

　　１６日午前１１時、閣議後、環境省に戻った斉藤鉄夫大臣（もう前ですね）は、こういって、職員に深々頭を下げました。

　　大臣の交代を初めて取材しました。うっすら涙を浮かべている職員もいたりして、なんとなく感動しました。

　さらに、斉藤大臣、「どうか、自信をもってこれから仕事をしていただきたいと最後に申し上げたい。環境の分野はまさに、これからのあるべき日本、人類のあり方をきめるもっとも重要な柱だということが明確になってまいりました。私も緑の経済と社会の変革を、一緒に働いて作らせてもらいましたが、経済をひっぱり、平和文化国家として日本が世界で貢献する一番の分野が環境。その中心で働く皆様がた、その自覚をもってがんばっていただきたい」と続けました。。

　まさしく、環境と経済の二極対立構図から、変わってきていると思います。

弱小官庁と、環境省職員自身が評するように、予算の規模も小さく、権限も少ない省庁ですが、環境が経済を引っ張るという世界的潮流もあり、存在感は増していると思います。

　そのうえ、環境は新政権の目玉であるし。

　政治家と官僚との関係については、「役割は異なりますが、自分の信ずるところ、信念をぶつけていただきたい。知識や考えを１００％ぶつける、議論をし、方向性がでたら方向性にむけて、解決しながらすすんでいく。自信をもって、これからの新しい日本、世界を築いてほしい」と言及しました。

　省庁内では、政治家主導だから記者会見はできないのではないか、などといって、情報を積極的に出さないようなことを言う幹部もいます。

　政治主導って、そういう意味ではないはずだと思うのですが、「政治主導」をたてに、メディアへの情報提供に「これ幸い」と消極的になる官僚もでてくるとと思います。それでは本末転倒のような。

　新大臣は、小沢鋭仁（さきひと）氏（５５）に。うーん、個人的には全然知りません。

　鳩山首相と同じ東京大学。学部は法学部なので違いますが。一時は田中真紀子氏、福島瑞穂氏らの名前が浮上していましたが、まったくの予想外でありました。記者会見はとりあえず行われる予定なので、そこで雰囲気を知るしかないですよね。

 夫婦別姓法案　民主党勇気なし

民主党政権奪取近しという風がふきまくっていますね。その中で、一つ、残念なことが。民主党マニフェストにあがらなかったという選択的夫婦別姓導入です。　結局、元自民党の旧時代的な方々が多いという証拠でしょう。

　夫婦別姓は日本伝統の「家」制度、家族制度を崩壊させるといった意見がありますが、夫婦別姓を望む人たちが選択したからといって、家族崩壊につながりますか？すでに同姓夫婦のなかで、幼児虐待が起こり、家族崩壊が起こっています。家族崩壊は大事な問題ですが、夫婦同姓や別姓が要因になって加速させるという問題ではないことが明らかです。海外かぶれや、個人主義の助長という意見もありますが、その根拠はないと思います。

　民主党がこれまで主張してきた夫婦選択別姓を、政権奪取が近いといわれているいま、マニフェストにいれらなれなかったということは、欺瞞的だと思います。こういうのって、民主党の本質的なところをあらわしているように思います。

都議選　火ぶたきられる

　　インフルエンザから環境省に戻っていたのですが、今日は都議選で大田区にかり出されました。ひさびさの地方選挙取材です。

　　地方選挙なので国政と違うかもしれませんが、日本新党時代取材したような、野党が政権をとるような風を感じることはできませんでした。

　　民主党に風はふいていますが、その息吹を、感じることができなかったのです。肌感覚なので、説明できないことをお許しください。でも、選挙って、生き物魔物ですからそういうことはあるのではないでしょうか。

　たくさん写真を撮影したのですが新聞社の記者ブログなので、アップは控えます。

　とりあえず、インフルエンザから更新せずにいたので気になっていたのです。

新型ワクチン苦渋の選択

　新型インフルエンザワクチンの製造準備が世界中で進められていますが、季節性インフルエンザワクチンとの製造割合をどうするかが大きな課題になっています。

　国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長は１２日、早ければ６月初旬に新型インフルエンザのワクチン製造が可能になることを明らかにしました。世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日にワクチンの会議を行うとしています。

　政府はＷＨＯの議論を踏まえて６月初旬までにワクチン製造方針を決めるとしていますが、その決定はかなり厳しい選択になりそうです。

　
感染研には米疾病対策センター（ＣＤＣ）から５月２日に届いた「新型」のウイルス株を増殖したり、安全性や抗原性を確かめるなどの作業を行っているところです。増殖方法としては、従来の有精卵で増やす方法と、新しい遺伝子からウイルスを人工合成する「リバースジェネティクス」という新しい法で取り組んでいるところです。

　このリバースジェネティクスは、東大の河岡先生が開発した方法です。

　１８日ごろにはＣＤＣからさらに別「新型」の株が届くことになっています。試験を進め、ワクチンとしての最適な株を選定し、６月初旬には国内のワクチン製造メーカーに送る予定ですが、田代センター長は５月２日に届いている株で、「新型」用のワクチン候補株として使えるという見解を示しました。

国内に４つあるワクチン製造メーカーは３月ごろから季節性インフルエンザであるＡ香港型、Ａソ連型、Ｂ型の３種類の混合ワクチンの製造にかかっています。製造能力は２５００万～２８００万人分。鶏の有精卵にウイルスを接種して不活化して作るため、「新型」増産のために有精卵を新たに確保することは困難だそうです。
このため、従来の３種に新たに「新型」を混ぜて「４種混合」のワクチンを作るのか、従来の３種のうちどれかをやめて「新型」を混ぜるのか、従来のワクチンの製造量自体を減らして「新型」に振り分けるのか、といったことを決めなければならりません。
もう一つの方法は、これまで「新型」になる可能性が高いとして準備が行われてきた高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）のプレパンデミックワクチン製造用の１０００万人の有精卵を「新型」にまわすことです。厚労省は平成１９年から毎年１０００万人分ずつ製造しており、今年度もその予定でした。

１９年に作ったのはベトナムでとれた株で、３年のワクチンの有効期間を考えれば、今年の秋に、ベトナムでとれたＨ５Ｎ１でとれた株で作ったワクチンは、効力がうすくなることになります。そうすると、ベトナム株について今年は確保できなくなってしまうことになります。

しかし、季節性インフルエンザでも毎年約１万人前後が死亡します。Ｈ５Ｎ１が「新型」になった場合、最悪６４万人が死亡すると予測されています。弱毒とされる「新型」ワクチン製造について難しい選択を迫られることになります。
もう一つ、新型のウイルスは弱毒であり、ワクチンを製造しないという選択肢もありえるわけです。おそらく、そうはならないとは思いますが、田代センター長がいうように、「病毒性などあらゆる点を検討して決めなければならない」と話しています。